低額譲渡について教えてください。

1、寄附金の範囲
 法人税法上の寄附金とは、寄附金、拠出金、見舞金その他のいずれの名義を問わず、金銭その他の資産の贈与又は経済的利益の無償の供与等をいい、贈与又は供与時の時価が寄附金の額とされています。ただし、広告宣伝、交際費、福利厚生費等とされるべき一定の支出は除外されます(法法37Ⅶ)。
 また、無償の場合に限らず、資産を時価より低い対価で譲渡する場合や経済的利益を時価より低い対価で供与する場合における時価と対価の差額(法法37Ⅷ)も寄附金の額に含まれます。

2、低額譲渡と寄附金、受贈益との関係
 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡等の対価がそのときの時価に比して低いときは、当該対価と時価の差額のうち実質的に贈与又は無償の供与と認められる金額は寄附金とされることは従来の取扱いのとおりですが(法法37Ⅷ)、これを受ける側の法人においても当該金額が受贈益に含まれる旨が明確にされました(法法25の2Ⅲ)。

3、低額譲渡の場合における寄附金及び受贈益の取扱い
 法人による完全支配関係のある法人間で行われる譲渡等の対価と時価の差額のうち実質的に贈与等とみとめられる差額がある場合、譲渡法人においては寄附金として当該差額全額が損金不参入に、譲受法人においては受贈益として全額益金不参入とされます(法法25の2Ⅰ、37Ⅱ)。この取扱いは低額譲渡の場合であっても通常の寄附金の場合と同様です。

4、譲渡資産等が譲渡損益調整資産に該当する場合の取扱い
 ただし、譲渡等の対象となる資産等が「譲渡損益調整資産」に該当する場合、譲渡法人側での取り扱いが異なるため留意が必要です。
 譲渡資産の帳簿価額と時価との差額は、譲渡法人において譲渡損益とされますが、譲渡資産が譲渡損益調整資産にあたる場合には、譲渡利益相当額を損金参入又は益金参入し繰延べることとなります(法法61の13)。