完全子法人株式等の認識時期について教えてください。

平成22年度税制改正により、受取配当等益金不算入制度における株式等の区分に新たに「完全子法人株式等」が設けられることとなりましたが、ここでいう完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間開始日から計算期間の末日まで継続して、法人とその支払いを受ける配当金の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合の当該他の法人の株式又は出資をいいます。すなわち、配当金の計算期間中途で株式を100%保有する状態となった場合には、期末に100%保有していても、完全子法人株式等には含まれません。完全支配関係がある他の法人には、連結完全支配関係がある他の法人も含まれ、完全支配関係には、外国法人が介在する完全支配関係も含まれます。株式または出資からは、公益法人等、人格のない社団等、特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人、特定投資信託に係る受託法人は除かれます。
 なお、たとえば配当金を受取る法人(a社)が、配当金の計算期間の中途において配当金を支払う法人(b社)との間に完全支配関係を有することとなった場合であっても、その計算期間の開始の日からその完全支配関係を有することとなった暇で継続してb社と他の者(c)との間にcによる完全支配関係があり、かつ、同日からその計算期間の末日まで継続してa社とcとの間及びb社とcとの間にcによる完全支配関係があったときも、「法人とその支払いを受ける配当等の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合」に含まれます。従いまして、その場合のb社の配当金は、a社の益金不算入算定時において、完全子法人株式等にかかる配当等の額として取扱うこととなります。