寄附修正について教えてください。

1、 寄附修正の趣旨
法人が寄附金を支出し又は法人が寄附金を収受した場合には、寄附金を支出した法人の株式の価値は減少し、寄附金を収受した法人の株式の価値は増加するものと考えられるので、その法人の株式を有する法人が所有株式を売却した場合には、株式価値の増減分の売却損又は売却益の増減が生じることとなります。
100%グループ内法人間の寄附に対して課税関係を生じさせないために、寄附金を支出した法人又は寄附金を収受した法人の株式について100%グループ間の寄附による価値の増減が、その株式をほゆうしている親法人の売却損益の増減にならないようにすることが必要であり、そのために設けられたのが寄附修正です。

2、 寄附修正事由とは
寄附修正事由とは子法人が法人による完全支配関係のあるほかの内国法人から受贈駅の額で益金不参入となるものを受け、又は子法人が完全支配関係のある他の内国法人に対して全額損金不参入となる寄附金の額を支出したことをいいます。つまり、完全支配関係のある法人間で寄附があった場合に、その寄附をした法人で寄附金が全額損金不参入になるとともに、寄附を受けた法人でその受贈益が益金不参入となる場合をいいます。

3、 寄附修正事由が生じた場合の調整方法
親法人が有する子法人の株式等について寄附修正事由が生じた場合には、以下の算式により計算した金額を利益積立金額及び子法人の株式等の帳簿価額に加算することとされています(法令119の3Ⅵ)。

「受贈益の額×持分割合-寄附金の額×持分割合」

この算式の持分割合とは、当該子法人の寄附修正事由が生じた時の直前の発行済株式又は出資(当該子法人が有する事故の株式又は出資を除く)の総数又は総額のうちに当該親法人が直前に有する当該子法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合をいいます。
なお、株主における寄附修正は連結納税制度における投資簿価修正(法令9Ⅰ六、9Ⅱ)とは異なり、直接株式を保有している法人のみが行うこととされています(法令9Ⅰ七)。