完全子法人株式等からの配当について教えてください。

平成22年度税制改正により、100%支配関係のある法人から受取る配当金については、配当金の額から負債利子の額を控除せず、全額益金不算入として取扱うこととなりました。改正前は、対象株式を連結法人株式等、関係法人株式等、連結法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等3区分に分けて計算されることとなりました。なお、従前の連結法人株式等は、完全子法人等の範囲に含まれます。対象株式がこの区分でいう「完全子法人株式等」に該当する場合には、その配当金が全額益金不算入とされます。
 ところで、改正後の取扱いは平成22年4月1日以後開始事業年度から適用されますが、受取った配当金の計算期間が、平成22年4月1日以前の改正前の期間を含む場合、その期間は「完全子法人株式等」という概念がないことから、改正前の「関係法人株式等」に含まれてしまうのではないか、という問題があります。
 しかし、改正後の益金不算入規定は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用され、その適用関係は配当金の額の支払いを受ける法人の事業年度の開始日がいつであるかにより定められているのであって、配当金の額を支払う法人における計算期間によるものではありません。したがって、たとえ配当金の額を支払う他の法人の計算期間開始日が平成22年4月1日前であっても、当該計算期間を通じて、配当金の額の支払いを受ける内国法人と当該他の内国法人との間に100%の完全支配関係がある場合には、当該内国法人の平成22年4月1日以後に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金の額は、完全子法人株式等に係る配当等の額に該当することとなります。

(国税庁HP平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例より)