非適格となる現物分配について教えてください。

平成22年度の税制改正前において、法人が現物配当を行った場合、すなわち利益又は剰余金の配当として金銭以外の資産を株主に移転させた場合には、「無償による資産の譲渡」に該当し、当該資産の譲渡損益の額は益金の額又は損金の額に参入することとされていました(法法22Ⅱ)。
 平成22年度の税制改正により、適格現物分配が組織再編成の一形態に位置づけられ、適格現物分配に該当する場合、内国法人が被現物分配法人にその有する資産の移転をしたときには、資産の譲渡損益は実現していないものとして、その移転した資産の直前の帳簿価額に基づき所得の計算をすることとされました。
 ここで、現物分配とは「法人(公益法人等および人格のない社団等を除く)がその株主等に対し当該法人の剰余金配当等の一定事由により金銭以外の資産を交付すること」と定義されています(法法22十二の六)。また、適格現物分配とは、「内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)のみであるものをいう」と定義されています(法法2十二の十五)。
 そのため、適格現物分配の定義上、適格現物分配として認められるためには。完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人がともに一定の内国法人のみである必要があります。したがって、現物分配を一つの行為で複数の被現物分配法人に対して行う場合には、被現物分配法人の中に一者でも個人、外国法人、公共法人、公益法人等又は人格のない社団等が含まれれば、現物分配全体が非適格となります。
 このように考えるのは、適格現物分配によって課税の繰延べられた資産が国外や公益法人等・人格のない社団等の制限納税義務者に移転した場合、課税の機会を失ってしまうためです。

(国税庁HP平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例より出典)