負債利子額の算定方法について教えてください。

受取配当等の益金不算入に算定する際に、関係法人株式等にかかる配当金と完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等にかかる配当金については、配当金の額から負債利子を控除することとなります。
 なお、負債利子の額に乗じる割合は、上記のように総資産に締める株式等の割合が原則として用いられますが、簡便計算として基準年度(平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度)の負債の利子額のうちに占める関係法人株式等に係る負債の利子の額又は完全子法人株式等および関係法人株式等以外の株式等に係る負債の利子額の割合によることも認められます。
 その法人が平成22年4月1日後に行われる適格合併に係る合併法人である場合には、その法人及びその適格合併に係る被合併法人の全てが平成22年4月1日に存していたものについてのみ簡便計算が適用されます。当該合併が新設合併である場合には、被合併法人の全てが平成22年4月1日に存していたものについてのみ簡便計算が適用されます。
 簡便計算が適用される場合には、合併法人及び被合併法人の数値を合算して負債利子控除割合を算定します。なお、連結法人については、簡便計算は適用することはできません。
 また、基準年度が平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度となったことで、平成22年4月1日以後最初に開始する事業年度においては、基準年度はその事業年度の1年間のみとなります。従いまして、改正初年度については原則的な計算方法を採用した場合と控除負債利子の額は同額になります。
 その他、留意すべき点として、基準年度の改正は、株式等の範囲が変更となったことに関連する改正であるため、改正前の基準年度(平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間に開始した各事業年度)による負債利子控除割合を用いる等の経過措置は儲けられておりませんので注意が必要です。